当事務所にご依頼いただくメリット

産業廃棄物収集運搬、積替え保管、中間処分業の許認可を専門に行っている行政書士事務所です。産業廃棄物関連に付帯する各種許認可をとり行っております。各士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士他）と連携して御社の諸問題を総合的に解決していきます。

産業廃棄物処理業には収集運搬業と処分業があり、定期的な更新許可を申請する必要があります。しかし、その更新手続きは各自治体によって異なるなど煩雑のものであり、処分業に関しては専門的な知識を必要とします。経験と実績に裏付けられた当事務所にぜひお任せ下さい。

建設業務を行う場合、建設業の許可を取得しなければならず、毎年の事業年度ごとに終了届を提出しなければなりません。お忙しい業務の中、私どもが代わって手続きの申請・代行を行います。お気軽にご相談ください。

HACCP に沿った衛生管理の制度化
平成 30 年６月 13 日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則 として全ての食品等事業者の皆様に HACCP に沿った衛生管理に取り組んでいただ くことが盛り込まれています。
【1】これまで営業者が実施すべき衛生管理の基準は、各都道府県等の条例で規 定されていましたが、今回の法改正により、衛生管理の基準は食品衛生法施 行規則（省令）で規定され、全国一律の内容となりました。
（注）都道府県知事等は省令で定められた基準に反しない限り、条例で必要な 規定を定めることができます。
【2】 今後、営業者（集団給食施設を含む。）は、食品衛生法施行規則に定めら れた｢一般的な衛生管理｣及び｢HACCP に沿った衛生管理｣に関する基準に従 い、
①衛生管理計画を作成し、食品等取扱者や関係者に周知徹底を図ること、
②公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書を必要に応じて作成す ること、
③衛生管理の実施状況を記録し、保存すること、
④衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直す こと、
が求められることとなります。

市街化調整区域（原則として住宅を建てることができない地域）において、例外的に開発行為を伴わない建物等を建築する場合には建築許可が必要となります。住宅建築でお困りの方は是非ご相談ください。

全ての農地において、耕作から使用目的を変更する場合、農地転用の許可が必要となります。許可を受けていない無断転用者は農地法違反として、罰則を科せられる場合もあります。知らなかったでは済みません、ぜひ一度ご相談ください。

ご自身での会社設立をご検討されている場合、何もかもが初めてのことで不安も多いかと思います。会社の初めての手続きでつまづいてしまうと、後に大きな問題が生じてしまう可能性も否定できません。会社にとってその重要な第一歩を私どもが全力でサポートいたします。